2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
この補助金ですけれども、ほかの認可保育園などと違って、一度申請が認められてもまた毎年度申請を必要とする、そして審査がなされるというような扱いになっているんですけれども、なぜこのような違いが生じているのか、まずお答えをいただけますでしょうか。
この補助金ですけれども、ほかの認可保育園などと違って、一度申請が認められてもまた毎年度申請を必要とする、そして審査がなされるというような扱いになっているんですけれども、なぜこのような違いが生じているのか、まずお答えをいただけますでしょうか。
企業主導型保育事業につきましては、認可保育所とは異なり、毎年度の予算に基づき補助金の事業を執行するという性格を有していることから、毎年度申請を受けて助成決定を行っているところです。また、予算の適正執行を担保するためにも、毎年度申請内容を確認した上で助成金の助成決定を行うことが適当と考えております。
ちなみに、この処遇改善加算、確かに今説明はあったんですけれども、私もこの百四社の事業所アンケートを見ると、二十七年の加算の申請も九割、今度二十九年度申請予定も九割、確かに高いんです。他方で、答えている同じ事業者さんの前回の介護報酬改定以降の介護事業収益、悪化しているが五三％、過半数なんですよ。ですから、先ほどサービス減少のことも触れました。
また、平成二十年度、申請九百二十七に対して支給決定が二百六十九、これは認定率三一％になります。 また、調べました自殺された方の数だけを取り上げてみましても、平成二十年度で、請求が百四十八。自殺された方なので御家族が請求をされたんだと思いますけれども、請求が百四十八に対して決定が六十六、認定率四一％。平成二十一年度でも、請求が百五十七の決定が六十三ですので、認定率が四五％となっております。
第一に、定期的な書類の提出等について、文部科学大臣は、毎年度申請の際に、学校が提出した書類及び就学支援金が生徒の授業料債権の弁済に充当されていることが確認できる書類の提出を求めること。また、このほか必要と認める書類の提出または報告を求めることができること。
第一に、定期的な書類の提出等について、文部科学大臣は、毎年度申請の際に、学校が提出をした書類及び就学支援金が生徒の授業料債権の弁済に充当されていることが確認できる書類の提出を求めること。また、このほか必要と認める書類の提出または報告を求めることができること。
まず、申請数、申請率でございますが、平成十九年度申請数が一万一千百七十五件、利用率は〇・七％でございました。平成二十年度は三万三千六百一件、利用率は二・六％でございます。 なお、本システムは、現在、岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、都合十都府県で稼働いたしております。
したがいまして、毎年度申請をしていただいて、その上で納付特例が受けられると、こういう形になっているところでございます。
したがいまして、補助事業を申請されてきて、当該年度、申請されてきた翌年度、採択するかどうか、こういう御議論があった段階で補助事業としての適格性というのは判断させていただく、こういうことになっておりますので、単独事業で調査しておられる状態の中で、いかがなものかという形で国として何らかの関与をする、こういう形にはなっておりませんということを申し上げておるわけでございます。
平成四年度ゼロ、平成五年度ゼロ、平成六年度申請なし、平成七年度も多分ゼロになるだろう。それでもって、平成八年度になぜ千四百万円の補助金をつけなければいけないのですかということを言っているわけです。 平成五年八月の理事会で、宮崎理事長はこういう発言をしております。奨学金の単価をアップすれば、また運輸省は面倒を見てやるということですか。
そこで、私は、最近たまたま、今お手元にお配りいたしました「六十三年度申請事業」というタイトルの文書を手に入れました。参考のためにも大臣にお渡ししたわけですけれども、その内容を見てみますと、マル重という字が書いてあって、一番に出てくるのは、「代議士等紹介者名」という項目から始まるのです。
○参考人（西村正男君） 一般的に地文税で捕捉されない行政需要について補てんするのが特別交付税であるということでありまして、当然特別交付税の中で、その特殊事情として十億円というのは大変多額な義務的負担でありますので、配慮されるように毎年度申請をいたしております。 ただ、結果として、平成四年度の特交は総額でいただきましたのが五億一千万でありました。ですから、それだけとして半分。
平成三年度申請件数といたしましては、三千八百七十一件でございます。そのうち許可をその一年間でいたしましたのが五百三十二件と、こういうことでございます。
まだ現在、申請件数が毎年毎年非常に伸びてまいっておりまして、平成二年度申請件数六万四千件、採択件数が二万件でございます。採択率が三〇％というような状況でございますけれども、これは継続案件がございまして、新規の分だけとりますと、新規の申請案件が五万八千で、採択件数は一万四千、採択率二四％というような状況でございます。
そういうものは、一応毎年度申請はしてもらいますが、三年なり五年計画というものを最初の採択の際にそれを決めて、事実上は三年間ないし五年間の研究を保障するというような措置も講じているわけでございます。 そんなことで、御指摘がございましたようなかたさというものは、できるだけそれぞれの研究者の自主的な判断が生かされるような形にしてまいるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
このような患者の方々が熊本県だけでも、熊本県の発表によりますと六十一年度申請者五百五十三名中三百九十六名、七一％強の方です。あるいは未処分者の四千四百五十四名中千九百八十一名の方が再申請の道を選び、言葉は悪いわけですが、堂々めぐり的な道をとらざるを得ないというのが真実の現状であるわけです。
仮に六十年度申請があったらどうかというお尋ねかと思いますが、御案内のようにこの経常費補助金の執行は私学振興財団が行っているわけでございます。その私学振興財団におきまして厳正な審査の上判断されるであろう、また、その際私どもに協議があれば私どもなりに適正な助言等も申していきたい、かように考えております。
昭和四十七年度申請者の方々は八人いらっしゃいまして、うち熊本県は八人でございます。昭和四十八年度の申請の方は二百八十八人でございまして、うち熊本県が二百八十四人。昭和四十九年度におきましては二百七十二人いらっしゃいまして、うち熊本県が二百四十一人。昭和五十年度におきましては二百三十五人で、うち熊本県は二百二十三人。昭和五十一年度におきましては二百八十人、うち熊本県は二百五十二人。
○竹内（勝）分科員 その状況というのはわかるわけですが、この問題に関しての要望それから今後の見通し、これはもう何回もこちらからも要望を出しておりますので、皆さんも御承知のとおりでございますし、そんな答弁ではなくして、果たして五十四年度申請に持っていくのかあるいは着工に入っていくのか、その辺が答えられないということはないと思いますので、もう一度ひとつ前向きに御答弁願いたいと思います。
チェックされておりましたなら、どの程度事前協議ないしろ過がされているというふうに、たとえば五十一年度申請会社何社のうちにどうだ、こういうことについておわかりだったら教えてください、五十二年度なら五十二年度でも結構ですから。
この暫定病院の取り扱いにつきましては、四十七年度に四十七年度申請校以降の認可の場合の審査のやり方を再検討をし、いわゆる単年度審査から二年度審査、二年にわたる審査に審査方法を変えて、より厳重な取り扱いといたしましたときに、あわせて暫定病院が必ずしも当初の期待どおり十分に機能していないというような点の反省がございまして、この暫定病院の制度をやめたわけでございます。
それからなお、歯学部の計画につきましては、明年度申請をいたしておりましたけれども、学校側といたしましては、理事が総退陣するというような重大な事態でございますので、この申請は取り下げられております。